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Biersch to test latest concept in Sebastopol

Gordon Bierschと言えば、アメリカのマイクロブルワリーの草分けとして有名ですが、現在ソノマ在住の創始者の一人がSebastopol Brewing Co. というのを購入して、ヨーロッパスタイルのタバーンをそこへ開店するというニュースを目にしました。 Biersch to test latest concept in Sebastopol で、Sebastopol Brewing Co.のある建物は、歴史的建造物でまあまあ風情はあるのですが、何しろ立地が悪く、セバストポルのダウンタウンから外れた場所にある上、車で通るとしても、道路と敷地の角度が悪く看板等が非常に見えにくい場所にあるんです。私がサンタローザに越してきてから、この5年間に、3回か4回転売されています。つまり、非常に飲食店業を経営するのには最も難しい場所なんです。セバストポルは人口7千人程度の小さな町ですから、レストラン業にとっては、観光客も取り入れないと経営が難しいのですが、その観光客にとって見つけるのが至難の業と言っても過言でない場所にあるわけです。 Gordon Bierschというアメリカでは新しいコンセプトの店を立ち上げ、普及にまで持っていった人達が、この難しい立地にどんな斬新なアイデアを以って取り組むのかに注目したいと思います。開店は来年に入ってからだそうですので、実際に開店しましたらレポートしたいと思います。私はアルコールは飲まないので、ビールの味やらワインの味やらに関してはほぼ素人ですが、大体、うまいと言われるビールやワインを造っている所が経営しているレストランは、料理にも外れが少ないというのが私の経験上の知恵なので、この(アメリカでは多分最初となる)新しいコンセプトの店に期待したいと思います。

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日本では新聞が「必要」92%?

下記の記事をネット版の読売で読んで、あまりにもの感覚の乖離にちょっと驚いたので、コメントです。下記に全文を引用します。 新聞が「必要」92%、「信頼」は87%…読売世論調査 読売新聞社が実施した全国世論調査(面接方式)で、情報や知識を得るために「新聞が必要」と考える人が「どちらかといえば」を合わせて92%に上った。 新聞報道に対する信頼度については、「大いに」「だいたい」を合わせた「信頼できる」は87%だった。 インターネットなど新たな情報収集手段が広がる中でも、国民の大半が信頼できるメディアとして新聞の役割を極めて重視していた。 調査は、第60回新聞週間(15日~21日)を前に、今月6、7日に実施した。 新聞報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っているかどうかでも、「気を配っている」が73%に上り、高く評価された。テレビについては、「気を配っている」は46%だった。 新聞を活用した授業の教育的効果を聞いたところ、63%が「世の中の出来事に関心を持つようになる」と回答した。次いで「活字に親しむようになる」(51%)、「ニュースを読んだり見たりする習慣ができる」(45%)の順だった。 アメリカでは、元々、国土が広いこともあり、全国紙はUSA Todayしかなく、地域情報等は、各地の新聞にしか掲載されません。普通の人は、その地域毎の主要な新聞を読むのが普通です(例えばベイエリアだと、サンノゼマーキュリー、サンフランシスコクロニクル、コントラコスタタイムズ、等と細かく分かれています)。日本のように全国紙がいくつもあって、それらが似たような記事を掲載しているような状況ではありません。しかも、最近ではネットの発展により、紙媒体で新聞を購読する人はすごい勢いで減少傾向にあり、既存の新聞各社は存亡の危機に立たされています。元々、アメリカの新聞の購読料は、日本と比べるとタダのような値段で、例えば私は、まだPress Democratの紙版も土日だけ購読してはいますが、12週間でたったの約$24という価格(月約$10)です。これを毎日にしても少し高くなるだけでほとんど変わりません。最近来たSF Chronicleの新規購読スペシャルでは、26週間でたったの$20で、しかもスターバックスの$10券も付いてくるという始末です。この値段では、明らかに配送費用さえまかなえるかどうかの値段です。なぜこんな値段でビジネスが成り立っていたのかと言えば、その答えは広告収入です。私がアメリカに来たときに驚いたのは新聞の厚みでした。で、その厚みの大半は広告でした。つまり新聞社は広告収入が主要財源で、購読者が多ければ多いほど広告主から高い広告料を徴収できるので、ただで配ってでも購読者数を増やしたかったわけです。ところがそのビジネスモデルがそっくりそのままインターネットの新企業に取って代られたため、新聞社は広告収入が激減したのに、購読料を上げることもできず存亡の危機に立たされてしまったというわけです。 日本では、おそらく広告収入の占める割合はずっと低く、購読料が収入の柱になっているのがまだ新聞各社が危機に立たされていない状況を作り出しているのだと思いますが、なぜ人々が高い購読料を払って新聞をとるのかは、文化というか、習慣というかそういうものなのでしょうか。それともこの記事は、新聞社が実施したアンケートだからこういう結果で、実態は既に違う状態なのでしょうか。この辺の感覚は日本に住んでいないとわかりませんが、なんかアメリカで起きていることに対してあまりにも大きいギャップに驚いてしまいました。もし、これが本当に実態に比較的近いのであれば、日本の情報流通形態はかなり遅れているのではないでしょうか。新聞社が存続するべきかどうかは別として、未だに主要な情報源が紙媒体というのでは、ちょっと不安ですよね。あ、でも上の記事には、紙媒体で必要とは書いてませんね。でも、対比としてインターネットを挙げているから「新聞」という言葉は、紙媒体を指しているように受け取れますが、どうなんでょう。

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Mail-in-rebate

かなり誇張された感じがする記事を読んだので、ちょっとコメントです。 永久に受け取れない「特売の割引金」 記事を要約すると米国の小売業者はメール・イン・リベートという仕組みを悪用して不当に利益を上げている疑いが強いという話です。この記事を書いている方は、ご自分のノートパソコンを$150のリベートがついているので購入したもののなかなか$150の小切手が送られてこないので、かなりイラついた状態でこの内容を執筆しているものと思われ、色々とデータを集めて提示しているもののかなりバイアスがかかっているように見えます。 そもそも、法律の枠組みから逸脱しない限りは「詐欺」と呼ぶのは不適切だと思います。仕組みがわざと複雑にしてあってハードルを高くすることで、一般の平均的アメリカ人は日本人ほど細かな事務は不得意なのでリベートを合法的に渡さなくて済むことを狙っているのは確かにそうかも知れません。それでもその仕組みで購入を決めるのは購買者の決断次第で、その仕組みが嫌なら別な場所で買えばいいわけですし、いくら複雑と言っても書いてある条件をすべて満たすことがほとんど不可能というほど複雑ではありません。まあ、とにかくこの方はかなり感情的になった状態で記事を書いているようなので、日本在住の方でこの記事を読んだ場合、アメリカはそんなにひどいやり方をしてまで儲け主義なのかという印象を受けるかも知れませんが、私の比較で言えば日本の小売価格の設定の方がもっとひどいです。例えば、日本メーカーの同じ製品が日本では米国の価格よりもかなり高く設定されているものが沢山あります(特に、大型テレビやコンピュータ関係)。製造は日本やその近辺で行っているのにも関わらず日本の方が高く売れるから高いんだと思っています。それに比べて、少しでも安いものを買おうとする消費者が中心の米国市場では、熾烈な価格競争が日常茶飯事ですから、仕入れぎりぎりまで下げての価格設定になりやすく、それを少しでも和らげるための苦肉のリベート戦略であると思います。確かにリベートがかなり流行った5~6年ぐらい前の状況では、この記事に指摘されているような明らかに最初から返金する気のないように見える製造業者がいたと思います(あるいは、返金する前に倒産してしまうような弱小メーカもあります)が、最近は消費者も学習してきており、そういうケースはかなり減少しているというのが私の実感です。リベートを問題視している議員さんがいるとのことですが、その方が引いてきているデータっていつごろのものなんでしょう。 実際、私がこの2~3年で請求したメール・イン・リベートは、ほぼ100%、小切手を受け取っています。私の場合は、確率を高めるために、$40以上の返金額の場合は、必ず配達証明付きで送ります。配達証明に約$3弱かかるので、$40で線を引いて、それ以下の場合は、 目をつぶってだめなときは諦めるという気で普通に送ります。いずれの場合も控えなどは必ずすべてとっておき、オンラインで提出できる場合は、出来る限りそちらを使います。このようにして、電話をかけないといけなかったのは一回だけです。最も早いのはマイクロソフトで数週間で小切手が送ってきたこともあります。でも、最近はリベートは面倒な割には節約金額が大したことないので、できるだけリベートなしで納得できる価格に落ちてから購入する方を選択しています。それでだいぶ時間が節約できますので。 それから、うまい具合に先週、ご自分のMail-in-rebateを小まめにトラックされている殊勝な方を見かけたので、これもいい例だと思いますので参考までにリンクしておきます。 http://kazuomik.livejournal.com/59760.html この方の場合、今年の2月、3月に購入した物品のリベートはすべて小切手受信済みになっています(催促などなし)。その後も更にトラックを継続されているようで、上記ページから最新のものまで一覧することができます。概ね3ヶ月以内に特に催促することなく小切手が送られてきていることが見て取れます。 もし、上記の記事を読んで日本の方がずっと公正だと錯覚させられた方がいらっしゃいましたら、大変な思い違いです。日本の方が守られている部分も多少はあると思いますが、ざっと言って、米国の方が(特にカリフォルニア州)、はるかに消費者保護が進んでいますので、どうぞ思い違いされないように。「詐欺」や詐欺まがいの商法は、米国にも沢山あるのは事実ですが、それは日本でも同じであって、メール・イン・リベートがそれらと同列に議論されるのには、ちょっと違和感があります。

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High frequency

Press Democrat 7/22付けの記事で以下のようなものがありました。 High frequency サンタローザは、パロアルトに本社がある(元々はHPから分社化した)Agilent Technologyの割と大きな部隊が以前はいて、一時期は6,500人もの従業員をサンタローザだけで抱えていたのですが、経営不振等で現在は1,500人にまで一気に減少してしまいました。で、その差分5,000人もの人達はどうしたのだろうということになるわけですが、その中の一部の人達は、自分で新たに会社を立ち上げてまたコツコツと地道にニッチな分野で活路を見出そうとしていたようです。それらの会社のうち、どうもモバイル系デバイス向けに小さな特殊部品を作っていた会社は、最近の半導体需要の回復と共に、新たな波に乗ろうとしているようです。 ソノマ郡は、ペタルマから、ローナートパーク、サンタローザにかけての一帯は、テレコムバレーと一時期呼ばれた程、通信関係のベンチャーが花咲いたハイテク地帯が実は存在していました。ドットコムブームと盛衰を共にし、現在はかなり悲惨な状態で、シリコンバレーの一部地域と同様に、ビジネスパークはがら空き状態です。この辺が新しい形で息を吹き返してくれないかなと期待はしているのですが、どうもここに来て、第2のインターネット関連需要やモバイルデバイス需要等で少しその兆候が見え始めたような気がしています。まだまだ具体的に景気が上向いている感じまではしませんが、少しでもこういう種が芽生え始めてきたのは非常にいい現象だと思っています。私の個人的な勘では、来年から2009年ぐらいにかけて、またテレコム・モバイル関連の需要が上向くと思っているので、これは単なる偶然ではないように感じています。この予想が当たるかどうかは、2年ぐらい、最低でもあと1年は経ってみないとわかりませんが、一応ここに記録として残しておこうと思います。

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窮地に立たされたときが大きく変わるチャンスのとき

Press Democrat の先週の日曜版のローカルニュースの記事で少し示唆を受けたので、そのことを書きたいと思います。 Daily bread. Organic-style という記事で、Alvarado Streetというオーガニックのパン製造業者がナショナルブランドとして躍進中という主題なんです。1977年に年商$40,000だったのが現在は$21.5Mにまでなったそうで、サンタローザの南側のローナートパークをベースとしていたのが、製造が追いつかなくなってもっと大きな工場に移転することになりました。で、いつも話題になるのがこういう成長企業にソノマから出て行かれるのは痛い(税収減、雇用減に直結する)ので、移転先は何とかソノマ内であって欲しいということなんです。この会社としては原料の小麦等の生産地に近いユタ州に移転することも検討したそうですが、結局ソノマ郡の南端のペタルマ市に手頃な大きさの場所が見つかったということで、めでたしめでたしということなんです。 私も、こういうオーガニック化の傾向に乗った成長企業が地元にとどまってくれるのは何かと喜ばしいことだと思うので「ああ、良かったね」と思ったのですが、「へぇーっ」と興味深く読んだのが、 この記事のサイドの小さなコラム記事の方で、 Amy’s Kitchen got push from Alvarado という記事。これによると、Amy’s Kitchen(オーガニックの冷凍食品製造のトップブランドの一つで、私の家から半径1マイル以内の所にあります)の創業時、社長は食品製造に関してはずぶの素人で、食品のマーケティングのプロでしかなかったんだそうです。Magic Mountain Herb Tea companyという会社の社長を務めた後、Amy’s Kitchenを創業したのですが、初の商品は、ベジタブルポットパイ(これは現在でも主力商品のようです。私も結構好きです)を企画したのですが、これをどう製造していいかわからず、上記のAlvaradoに製造委託をしたわけです。これが大変なヒットとなったのはAmy’s Kitchenにとっては良かったものの、Alvaradoは会社全体として伸び悩んでおり、ポットパイは複雑すぎてAlvaradoには向かない、本業のパン製造に集中することを決定し、Amy’sには、別の委託先を探してくれと契約打ち切りを通達してきたんだそうです。たったの2週間で新しい委託先は見つからず、結局、Amy’sは自社製造への道を歩き始めざるを得なくなり、それが結果的には功を奏して今の成功につながったというわけです。一方のAlvarado側もそこを機に、Amy’sの勢いづいた成長とは違うけれども、緩やかな成長を維持して、こちらもナショナルブランドしての地位を築きつつあるレベルにまで到達できたのも偶然ではないのでしょう(AlvaradoはCo-op的な構造をしていて、新しい経営モデルとしても私は注目しています)。 私は、Amy’s Kitchenって創業してから10年も経ずにここまで大きくなるぐらいだから食品製造に関してはプロ中のプロなんだろうと思っていたのですが、全然違っていたんですね。商業ベースでうまく採算ベースに乗せていくには、やはり製造ノウハウよりもマーケティングのノウハウの方がものを言うということなんでしょうか。それとも関係はしているけど、まったく手をつけたことがない分野にチャレンジしたことが色々と斬新なアイデアを生んで良かったということなんでしょうか。その辺の深い話を聞いてみたいものだなと思ったのでした。

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Skybusという$10で乗れる航空会社登場

片道$10からという、かなりセンセーショナルな見出しでSkybusという航空会社が登場しました。 Skybus 機内食は原則としてすべて有料でメニューから客が必要に応じて選択するとか、予約はネットからのみで代理店やフリーダイヤルなどの電話応対もなしとか、飛行機が新型で燃費がいいとかで経費を最大限削って低価格を実現しているそうです。ただし、オハイオ州ベースの会社で現時点では、すべての便はコロンバスが始点か終点の便となる制限付き。でも、片道$10ならコロンバス経由でも2つの便を乗り継げば(ただし、Skybusは荷物の自動転送はしてくれない。客が自分で再度チェックインする必要あり)、$20で例えば西海岸から東海岸へ飛べるわけで、節約優先とすれば、多少の(かなりの?)手間は惜しんでもという客層はいるだろうと思い、ビジネス的に成り立つ可能性もなくはないのかなと、かなり興味が湧いてしまいWebサイトを一生懸命読むはめになったわけです。 それでも片道$10は無理なんじゃないの、どういうビジネスモデルなんだろうと思って、予約状況を見てみるとSan Francisco (ただしOakland空港) からの便の値段を見ると一番安い日でも$75ぐらい、大体は$150になっていて、なんだ全然$10じゃないじゃん。これはまた新手の詐欺かと思って、よく読んでみたら、各フライトで10席だけは$10で乗れるということらしい。まあ、確かにこれはすごい宣伝効果はありますね。それに$150というのはまあ普通だけど、$75はかなり安い方でしょう。先ほどの2便つなげる方法でも片道$150でBostonまでいけるのであれば、悪くはないかも。これは、どこまで客足を確保できるかしばらくウォッチですね。

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The growth myth

昨日のPress Democratの一面記事がちょっと気になる内容だったので少しコメント。 The growth myth という記事の中で、 The county grew by a minuscule 1,000 people from 2001 through 2006, according to estimates from the U.S. Census Bureau. A more robust estimate of 12,767 new residents during that period comes from the … Continue reading

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